借地借家法（借地関係）

大阪の司法書士の伊東弘嗣です。

では、借地借家法の勉強の続きです。

借地法及び借地借家法（借地関係）の対象
・借地の「一時使用」の場合、借地法（借地借家法）の一部の規定は適用されない（借地法９条、借地借家法２５条）→この場合、存続期間や更新、解約手続きなど借家人に不利となる。
・「地上権、賃借権」が対象であり、土地の「使用貸借」には適用されない。
・「建物所有を目的」としていれば良く、現に建物が存する必要は無い。もっとも、建物が存しない場合、対抗力や更新の点で借地人に不利。

借地権の対抗力
・建物の登記があれば第三者に対抗できる（建保法１条、借地借家法１０条）。
・建物の登記は表示登記で足りる（最判昭５０・２・１３）
・建物滅失した場合、登記の効力失われ、対抗力は認められなくなる（もっとも、朽廃による滅失の場合は借地権自体消滅する場合がある（借地法２条１項但、５条１項、借地借家法附則５条））→借地借家法にはこの場合の対抗力付与の方法あり（借地借家法１０条２項）、これは借地法時代の契約にも適用がある（借地借家法附則８条反対解釈）。
・建保法１条・借地借家法１０条の対抗要件を備えていても、借地上建物の競落人は、借地権を土地賃貸人に対抗できない（大判昭７・３・７）。→代諾許可の裁判（借地法９条ノ３、借地借家法２０条）。