権利能力…権利・義務の帰属主体となりうる地位・資格。自然人と法人が有する。自然人であれば出生の時から、法人であれば設立登記の時から。 胎児の権利能力…原則否定。例外は①損害賠償請求②相続③遺贈。としても停止条件説(判例)、解除条件説(登記実務)
ということですが、どんな場面で胎児名義の相続登記をするのか、想像が付きません。 また、相続関係調査の際、胎児の相続を考えておかないといけない場面も想像できません。
ま、でも普段気にしてなかった論点なのでメモメモ✏
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