大阪府豊中市の司法書士の伊東弘嗣です。
本日は神戸の兵庫県司法書士会さんで開催されたリーガルサポート主催の研修を受講しました。
最近、裁判所からの風当たりが強く、東京家裁では司法書士でも一般人扱い、リーガルサポートに入会していても一般人扱い、裁判所の後見人等候補者名簿に搭載されて初めて専門職扱いになってきているようですね。
理不尽な取り扱い感は否めません。
場合によっては理不尽なことに抗うのも仕事ですが、それと同時に時代の流れに乗ることも仕事の１つと捉え、耳にタコできそうな研修を受けました。
ここは我慢、我慢。
大阪の司法書士の伊東弘嗣です。
借地借家法は司法書士の受験科目でないので、受験後の勉強が必要になります。
当時の地震売買の横行に対し、明治42年「建物保存ニ関スル法律（建物保護法）」成立。建物の登記をもって借地権の第三者対抗力を認める。
大正10年4月8日、借地法、借家法成立。大正11年大阪、兵庫等の府県全部に適用、昭和16年全国的に適用。
昭和16年、更新拒絶や解約申入に「正当事由」が必要との改正。
昭和41年、裁判所の代諾許可制度等の改正。
平成4年8月1日、借地借家法施行。
・借地関係
①存続期間は、堅固（従前60年）・非堅固（30年）にかかわらず、30年。最初の更新後20年、その後の更新は10年。
②法定更新は、すべて建物が存する場合に限る。
③建物朽廃によっても借地権は存続。
④建物再築の際、土地所有者の承諾あれば、存続期間伸長（従前は遅滞なく異議）。
これに対し、更新後の承諾なき再築は存続期間中の解約原因となる。
⑤立退料が正当事由の一要素となる。
⑥更新のない借地権として、定期借地権、建物譲渡特約付借地権及び事業用借地権の新設。
⑦自己借地権
⑧建物滅失の際の対抗力の付与方法（借地法時代の契約にも適用される。）
・借家関係
①更新のない借家権として、賃貸人の不在期間及び取り壊し予定の建物の賃貸借
②造作買取請求権を任意規定に。
③地代・家賃増減額請求を調停前置に。
なお、借地借家法は不遡及が原則（一部例外あり）。
平成12年3月1日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」施行。
・賃貸人の不在期間の賃貸借を、定期建物賃貸借に改正。
・民法604条の建物賃貸借への不適用
平成13年、「高齢者の住居の安定確保に関する法律」制定。終身建物賃貸借を認める。
平成20年1月1日、「借地借家法の一部を改正する法律」施行。
・事業用借地権の存続期間を10年以上30年未満とする。
・事業用定期借地権を新設。存続期間を30年以上50年未満とする。
未だ借地法・借家法の時代の契約が残っていることも多くありますので、借地法・借家法の勉強は必須ですね。
権利能力…権利・義務の帰属主体となりうる地位・資格。自然人と法人が有する。自然人であれば出生の時から、法人であれば設立登記の時から。
胎児の権利能力…原則否定。例外は①損害賠償請求②相続③遺贈。としても停止条件説(判例)、解除条件説(登記実務)
ということですが、どんな場面で胎児名義の相続登記をするのか、想像が付きません。
また、相続関係調査の際、胎児の相続を考えておかないといけない場面も想像できません。
ま、でも普段気にしてなかった論点なのでメモメモ✏
大阪府豊中市の司法書士の伊東弘嗣です。
貸金請求訴訟をされたので、あわてて破産申し立てをして、開始決定が出れば訴訟手続きが中断すると勘違いしてて（管財事件だと中断されるのですが、同廃だと中断しないです。）、ちょこっと困りました。
原告が破産手続き中に移送申し立てしたり、移送申し立て却下決定に対し即時抗告したりしたおかげで、その審理の間に免責決定が出てくれましたが。
でも免責決定が確定しても、相手方が取り下げないとそのまま訴訟は係属します。
結果としては請求は棄却される運命なので、取り下げないのは単なる嫌がらせですけど。
というお話し。
久しぶりに顔を出しました。
もう随分と長い間関わりを持たせて頂いておりますが、最近の経験から純粋に家族と関われない感情も湧いているところでした。でも参加してよかったです。
なんだかなホッと安心できる空間でした。
甲斐道太郎先生のお話しをお伺いしました。
憲法25条→良好な住宅を建設して適当な対価で国民に提供するのが国の義務
しかし戦後国の住宅政策は一環して持ち家主義←土地所有権の強大さ(使用、収益、処分)が背景
所有権は人が自ら造り出したものに認められるもの。なぜ土地に所有権を認めるのかという問題意識。
住宅ローンは借家人と同じ(ニセ持ち家層)。
地代家賃統制令(家賃の最高額の取り決め)←工員の低賃金
借家法の正当事由。戦災家主に不都合。一部明渡訴訟認容も問題発生。→立退料(本来はお礼的なものだった)、定期借家。
戦後のホームレス擁護の理論、法的根拠なし。居住権を法的に意味付けたのは甲斐先生。内縁の妻の居住権。
住宅は人権である。日本住宅会議。
日本の住宅の貧困さが震災などの救済策の劣悪さの原因。
人口減とは逆行する住宅政策
空き家問題は強大な土地所有権の見直しを必要としている。→地域での共有化
居住権は法的に保護されて当たり前と考えていましたが、歴史を学び、深さを知ることができました。
今では当たり前の事も当たり前でなかった、時代の変化、変化の歴史を見据えないと物事の本質を見誤り間違えた方向に進みかねないということを改めて感じた。
また、新しい発想の定着するまでにこれだけの長い時間が必要なのだと再認識した。
司法書士の伊東弘嗣です。
これから折に触れこのテーマで書いてみようと思っています。
あくまで僕個人の考え方であり、言葉足らずであったり、福祉関係者からお叱りを受ける内容になるかもしれませんが、それを怖がっていては世の中何も変わりませんませんので、敢えて書かせていただきます。
はっきり申し上げて、精神障害の分野は色んな意味で生温いと感じています。
精神障害に目を向けられ始めたのが最近という歴史の無さが大いに影響しているのだと思いますが、それにしても色々生温い。
この色々の問題点と解決策を今後自分なりに勉強し考えていきたいと思います。
そして、僕個人としては批判するだけでなく改善していけるようできるだけ協力いていくつもりです。
精神障害をお持ちの方のより良い暮らしのために。
